土壌・地下水汚染調査

土壌汚染対策法（土対法）は、土壌汚染の状況の把握および土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置などの土壌汚染対策を実施することを内容とし、平成15年に施行された法律です。有害物質使用特定施設の廃止時や、一定規模以上の面積の土地改変時には、都道府県知事の判断により土壌汚染調査が求められることになりました。

土壌調査の目的には法適用調査・条例適用調査・自主調査がありますが、多くは土壌汚染対策法の規定に沿ってすすめられます。 都道府県の条例によっては独自の基準が設けられている場合があります。

土壌汚染対策法では、下表の物質が「特定有害物質」に指定されており、基準が定められています。

地歴調査は、土地の売買や建物の建て替えなどを検討する際に、過去の土地利用の変遷と有害物質の使用履歴を調査します。

調査のための情報入手と把握は、①資料調査 ②ヒアリング調査 ③現地調査の3つに分かれており、それらの総合的な土地利用履歴から汚染の可能性を「おそれなし」「おそれが少ない」「おそれあり」の3種類に分類します。

登記簿謄本、公図、空中写真、住宅地図、地形図などの書類や資料、土地所有者が保有する資料などを踏まえて土地利用履歴から汚染のおそれを確認します。

中でも、ヒアリング調査（土地所有者が保有する情報）はとても重要です。公的書類や資料ではわからない私的書類の確認や、特定有害物質に関する施設の情報（特定有害物質を製造し、使用し、または処理する施設に係る工場または事業場の敷地である土地、または敷地であった土地かどうかなど）とその保管方法について、聴き取りをした内容から土地利用履歴を調査します。一見汚染のない土地に見えても、実際に汚染のおそれが見つかる場合もあります。

ハンマードリルやボーリングバーを用いて、深度0.8～1mの土壌ガス採取孔を作製します。

採取孔から土壌ガスを採取し、ガスクロマトグラフで分析、揮発性有機化合物の濃度を測定します。

地表面がコンクリートなどで覆われている場合は、コアカッターで被覆を除去し、 ボーリングマシンなどを用いて土壌を採取します。採取した土壌は分析室にて重金属等、農薬等の分析を行います。

地下水の汚染状況の確認と地下水流向調査、モニタリングを実施するため、観測井戸を設置して地下水を採取します。採取後は分析室にて揮発性有機化合物や重金属等、農薬等の分析を行います。

土壌調査の費用はさまざまな要因によって大きく異なります。まずはお気軽にご相談ください。